日本の親から資金援助を得てアメリカで家を買う場合

日本の親が資金を出して、アメリカで家を買うのだが、家の
名義や資金の受け取り方法をどうするのがいいか、という質問
を、アメリカに住んでいる日本人の方々や、娘や息子がアメリカ
に住んでいるという日本のご両親から、ひんぱんに受けます。

以前にも何度かこの課題について書きまして、色々な策を考えた
のですが、今回、日米の税法に詳しい日本の税理士さんに相談
したうえで、下記の結論に達しました。

ベストな方法は、もちろん、購入する家の金額や、親が出資する
金額、所得など、個々のご家庭の事情によって異なりますから
一概には決めれません。しかし、多くの場合、日本の「相続時
清算課税制度」を利用して、親から子へ資金を贈与するのが、
一番単純明快で、手間も少なく、税金や費用の節約になるようです。

この制度を利用すると、親から子へ生前に、￥２５００万円
まで非課税で贈与でき、それを超えた分について、２０％の
税金がかかります。そして相続時に、贈与金額の合計が相続
財産に加算されますが、支払った税金もクレジットされるというものです。

もしお父さんにも、お母さんにも収入があれば、お二人から
それぞれ￥２５００万円づつ贈与することも可能です。

この方法なら、あとに尾を引かない、単純な贈与ですから、
家は、アメリカに住んでいる子供の名前で購入すればよく、
担保を設定したり、LLCに資金を入れてローンするとか、共同
名義にしてあとで贈与とか相続が発生、という心配もなく、
国税庁からあとで何か言われるのではと、心配する必要も
ありません。

もちろん、この方法は、完全な贈与の場合であって、親が
子に家の購入資金を貸す場合や、将来売却した時に親と子が
利益を分けるというような場合のことではありません。

相続時清算課税制度を利用できるのは、親が６５歳以上、
子が２０歳以上の場合です。この方法を利用される方は、
税理士さん、会計士さんにご相談ください。